愛知県の生活保護受け入れ可能な老人ホーム

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愛知県の生活保護と有料老人ホームに関する質問一覧

 

 

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Q:現在生活保護を受給している父を老人ホームに入れようと考えています。
ただやはり生活保護ということで費用は安く抑えたいと思います、そこで介護保険の住所地特例について詳しく知りたいです。
父は愛知県に住んでおり、愛知県にはそういう住所地特例はあるのでしょうか?
(愛知県 名古屋市 男性)

 

 

A:愛知県にももちろん住所地特例はあります。

 

介護保険という制度の保険者は、基本的には市区町村です。

 

しかし、老人ホームなどに大勢の高齢者が入居すると、介護施設がたくさんある市区町村とそうでないところが生じてしまいます。

 

一部の市区町村のみ給付が多くなるなど、財政上で均衡だといえない状態ができてしまうことの対策として誕生したのが、介護保険の住所地特例です。

 

 

 

・住所地特例の施設はどこ?

 

介護保険は市区町村が保険者なので、本来でしたら引っ越しをしたときには新しい転居先が保険者に変わります。

 

住所地特例の対象となっている施設へ入居をした場合のみ、生活の本拠となる住所が変わってしまってからも、保険者が前の住所がある市区町村のまま継続されます。

 

 

では、どんな施設が住所地特例となっているのでしょう。

 

介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、一部のサービス付き高齢者向け住宅です。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅は、全てというわけではありません。

 

2種類のタイプのサービス付き高齢者向け住宅は、住所地特例の対象となります。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅は名前に「住宅」とついていますので、契約形態はアパートやマンションなどと同じく賃貸借契約になるのではと思われませんか。

 

実は、賃貸借契約のところと有料老人ホームと同じ利用権方式のところとがあります。

 

登録はサービス付き高齢者向け住宅としてすませていても、利用権方式の契約をする施設で、介護保険や健康管理、食事、家事のいずれかの有料老人ホームに該当するサービスを行っているところは、住所地特例の対象となります。

 

 

2種類目は、特定施設入居者生活介護の指定を受けており、サービス付き高齢者向け住宅として登録をしている施設です。

 

 

 

・施設に住所変更をさせない場所とは

 

住所地特例の対象となっている介護療養型医療施設と介護老人保健施設ですが、施設によっては入居してからその施設に住所登録をしてはいけない決まりになっているケースがあります。

 

理由を聞けば、納得です。

 

そもそも介護療養型医療施設と介護老人保健施設で過ごす期間というのは、大抵の高齢者が3カ月から半年程度と短いので、わざわざ変更しなくてもいいということにしているそうです。

 

介護療養型医療施設や介護老人保健施設によってはこの限りではありませんが、あまりコロコロ変更手続きを行うのも手間がかかるだけですので、施設側が届け出は不要ということで統一されているならラクですね。

 

 

 

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